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１ はじめに −生ゴミ処理装置開発の意義−
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最近、各種の生ゴミ処理機が多数開発されるようになった。その背景にはゴミ問題の深刻化がある。家庭・オフィスなどから排出 される一般廃棄物は、９０年代を通じてほぼ年間５０００万トンで推移している。一般廃棄物はリサイクル率が約１割と低く、大半 が焼却されている。その焼却灰を埋め立てしている最終処分場の枯渇が現在の問題となってきたことと、焼却に伴って発生するダイ オキシンが問題となって、焼却すべきゴミの量そのものを減らす必要が以前よりさらに強まった。一般廃棄物の大部分が可燃ゴミで あり、可燃ゴミの約４割が生ゴミと言われている。したがって、生ゴミを一般廃棄物から除去できれば、それだけ焼却すべきゴミの 量がかなり減少する。生ゴミ中の塩分はダイオキシン発生の一因でもあるから、この面でも生ゴミの隔離には意味がある。さらに、 一般廃棄物に生ゴミを混入させなければ、残りは紙・繊維・プラスチック・ガラス・金属であるから、悪臭やハエ等の発生もなく、 機械的分別による再資源化の可能性が高まる。焼却処分する場合にも、廃棄物中の水分が減少して効率的な熱回収が行える。こうし てみると一般廃棄物中に生ゴミを混入させないことによるメリットは、極めて大きい。たとえ生ゴミをコンポスト化して土壌還元す ることが可能でない場合にも、発生源で生ゴミを処理することの意義は大きい。この点は大いに強調したい。
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生ゴミは腐敗しやすく悪臭も放ちやすいので、輸送や集積が難しい。しかも発生源が分散している。当然、各発生源での個別処理 が望ましい。ディスポーザを用いて生ゴミをし尿や雑排水を一括して処理する方式は、最近米国などで普及しつつあり、ユーザーか ら見れば確かに手間の省ける魅力的な方式である。しかし浄化槽への負担が大きくなり、余剰汚泥の発生量も当然増える上に、万一 トラブルが発生した場合には、ユーザーにはまったく手に負えない事態となる。やはり、生ゴミは生ゴミ単独で処理する方式が、廃 棄物処理上のセキュリティの面でも望ましいと言えるであろう。以上のように見てくると、家庭用・業務用生ゴミ処理機の開発は、 社会的意義の非常に大きなものであり、単なるブームに終わらないだけの必然性を備えていると考えられる。
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農水省が「食品廃棄物再生商品化法案（仮称）」を国会に提出する方針を固めたことが、最近報道された。外食産業や食品メーカ ーが出す生ゴミや残飯のリサイクルを促進しようとするもので、一定割合以上の生ゴミを肥料や家畜飼料にするように義務づけるこ とをめざしている。したがって家庭用だけではなく、今後、やや大型の業務用の生ゴミ処理機の需要も高まって行くであろう。ただ し後述するが、やや専門的な装置工学的に見た場合、特に小型の生ゴミ処理装置は、設計・操作の上で種々の難しい課題を抱えた、 なかなかの難物である。
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