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リサイクル促進とごみの発生抑制を目指す、国の２０１０年度までの循環型社会形成推進基本計画案が２２日、明らかになった。 １０年度のごみ処分量を２０００年度の約半分の２７００万トンとし、国民と企業の意識改善も定めている。
２７日の中央環境審議会に提出、３月末までに閣議決定し、０３年度から実施する。循環型社会形成推進基本法に基づく初の計画 で、５年後に見直す予定だ。
計画案は大量発生と大量消費の社会は持続不可能とし、資源を循環させ自然と共生する社会を提案。四季を感じながら生きるスロ ーライフが受け入れられ、生ごみの堆肥（たいひ）利用などが進むとイメージを示した。
１０年度の具体的数値目標として、リサイクル推進と資源消費量の抑制で、廃棄物の最終処分量を２０００年度（５６００万トン ）の約半分の２７００万トンと設定。国民一人ひとりの意識の改善が不可欠とし、ごみの減量化やリサイクルを心がけている人の割 合を９０％（０１年の内閣府調査で７１％）、環境保全活動に参加した人の割合を５０％（０２年の環境省調査で２０％）にするこ とを目指すとした。企業に対しても環境対策をと成果を会計的に示す環境会計の積極導入を呼びかけることにした。
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２０００年
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２０１０年
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資源生産性（１トン当たり）
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２８万円
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３９万円
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循環利用率
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１０％
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１４％
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最終処分量
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５６００万トン
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２７００万トン
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国民
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ごみの減量化を心がけている
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７１％
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９０％
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グリーン購入している
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８３％(01年7月)
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９０％
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環境保全活動に参加した
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２０％(02年2-3月)
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５０％
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上場企業
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グリーン購入実施
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１５％（０１年度）
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５０％
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環境会計実施
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２３％（０１年度）
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５０％
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